トップページ >  ブログ > 自営業者、会社 > 自営業者の自己破産

自営業者、会社

自営業者の自己破産 2011年09月08日

テーマ:自営業者、会社

 本日、自己破産の申立の打ち合わせを予定している方は、昨年の秋に小売業を廃業した元・自営業者です。当事務所は昔から自営業者(個人事業主)の債務整理が多いのですが、自営業者の自己破産はいつも気を使います。それはサラリーマンや無職の方より破産管財人が選任される破産(管財事件)になる可能性が高いからです。

 破産法という法律は、裁判所が破産管財人を選んで、財産の調査、処分を行うという構造になっていて、申立人にめぼしい財産がないときは破産管財人を選ばないとしています。破産管財人が選任されない破産を同時廃止事件といいます。個人の自営業者といっても実際にはめぼしい財産がない場合が多いのですが、それでもサラーリマンよりも財産調査の必要性が大きいと裁判所は考えるわけです。
 
 管財事件になると、破産管財人の報酬を申立人が裁判所に納めなければならず、その額は原則として40万円です。ですから私としてはできる限り同時廃止事件になるように努めなければなりません。

ページの先頭へ戻る