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自己破産

破産同時廃止(同廃) 2011年10月17日

テーマ:自己破産

 破産法という法律では、「裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、破産管財人を選任しなければならない」としています。他方で、裁判所は、破産手続の費用が不足するときは、「破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない」ともしています。

 要するに、破産手続では本来、破産管財人が選任されるが、費用が不足するときは破産管財人を選任せずに破産手続を終了(廃止)するということです。これを破産同時廃止(同廃)といいます。そして名古屋地方裁判所では、破産手続の費用を40万円としているので、債務者の資産総額が40万円に達しない場合に同時廃止としています。破産手続の費用をいくらとするかは裁判所によって異なるので、同時廃止の適用基準も全国一律ではありません。

 法律では破産管財人が選任される破産(管財事件)が原則のように読めますが、現実には同廃事件が破産の9割を占めると言われています。

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