ブログ | 成年後見人、相続、不動産なら天野司法書士事務所　名古屋市瑞穂区・昭和区

４　本人の生活費を確保するため、後見人が自宅を売却

知的障害のあるSさんは、両親亡き後も兄弟の援助を受け、自宅で一人暮らしをしていました。しかしご自身も７０歳を超え、兄弟も高齢になったため、兄弟で話し合って障害者のグループホームに入所することになりました。ただそうするとホームの入居費などでそれまで自宅にいたときよりは出費がかさむことになります。計算してみると毎月の出費がSさんの年金収入より３万円くらい多いことになります。Sさんには預金がほとんどないことから、このままではグループホームで暮らし続けることができません。

そこでSさんの成年後見人になったA司法書士はSさんがホームに入る前に住んでいた自宅を売却することを検討しました。まずSさんとSさんの兄弟の了解を得ました。そして不動産業者に仲介を依頼したところ、２０００万円で購入したいという人が現れました。自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要なので、裁判所の許可も得ました。こうして自宅が売却でき、Sさんは生活費の心配をしなくてよくなりました。