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５　司法書士が後見制度支援信託のための成年後見人になる。

Ｔさんは母親Ｈさんが認知症になり、預金をおろすこともできなくなったため、Ｈさんにの成年後見人になろうとして、Ａ司法書士に成年後見開始申立書の作成を依頼しました。ＴさんによるとＨさん名義の預貯金は２０００万円くらいとのことです。そうすると本件は成年後見支援信託のケースになります。

名古屋家庭裁判所の基準では、司法書士などの専門職以外の方（例えば親族）が後見人になる場合、本人の金融資産が１２００万円を超えるときは、まず専門職が後見人になって預金の大半を信託銀行に預け、その後、後見人を親族に引き継ぐという扱いになっています。これを後見制度支援信託といいます。

Ａ司法書士がこのような説明をＴさんにしたところ、Ｔさんは後見制度支援信託の後見人もＡ司法書士に依頼したいとのことでした。そこでＴさんを申立人、Ａ司法書士を後見人候補者とする申立が行われ、まずはＡ司法書士がＨさんの成年後見人になりました。その後、Ａ司法書士はＨさんの預金２０００万円の内、１７００万円を信託銀行に預け、後見人をＴさんに交替しました。