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家族信託はこう使う 2018年12月18日

テーマ:相続・遺言

最近、当事務所が関与した家族信託を紹介します。

母親名義の空き家を売却する予定です。しかし売却しやすい物件ではないので、急いで売却すると売却価格が低くならざるを得ません。そこで時間をかけて売却しようと思うのですが、問題がありました。

母親は現在、老人ホームで暮らしています。今も認知症とは言えますが、まだ空き家の売却について判断能力はあります。しかし時間をかけて売却している間に認知症が進み、判断能力がなくなる可能性があります。そうなったら仮にいい条件で売却できる買手が見つかっても、売却自体ができなくなってしまいます。家の名義が母親である以上、売却にあたっては母親の判断能力は不可欠であり、子などの家族が代わって売却することはできないからです。

認知症などで判断能力がなくなった人が不動産を売却するときに法律が予定しているのは、成年後見制度です。母親に成年後見人が選任されれば、売却は可能です。しかし今回のように空き家の売却だけのために成年後見人を選ぶのはあまり得策ではありません。不動産売却のための成年後見人には司法書士などの専門家が選ばれる可能性が高く、そうなると売却が終わった後も、後見が終了するまで=母親が亡くなるまで、後見人の報酬を支払わなければなりません。

また今のところ判断能力があるのであれば、子に空き家を生前贈与することは可能です。そうすれば家は子の名義になり、じっくり売却活動ができます。しかし不動産の贈与は税金が高いのです。贈与税に加え、不動産取得税、登録免許税がかかります。今回も税金が何十万円になるケースでした。

このような成年後見人も贈与も望ましくないケースでも、家族信託を活用するとうまくいく場合があります。

まず信託の委託者、受益者を母親、受託者を長男とします。
次に下記のような信託条項を設定します。
①信託の目的
本件信託不動産の管理及び処分
②信託財産の管理方法
受託者は、本件信託不動産を管理、処分することができる。
③信託の終了事由
本件信託は、本件信託不動産を売却したときに終了する。

そして信託を原因として空き家の名義(登記)を母親から長男に移転します。
このようにすると今後は長男のみが売却活動をでき、母親の判断能力は問われません。また税金も少なくてすみます。なぜ税金が少なくてすむかというと、信託は名義(形式)のみが移転し、利益(実質)は移転しないからです。その証拠に長男が売却をしても売却代金は母親に帰属します。そのため贈与税、不動産取得税が発生しません。登録免許税はかかりますが、贈与の5分の1以下です。税金が少ないことが信託の最大のメリットだと思います。

近年、家族信託ということばを聞くことが増えてきましたが、私が実際に関わるのは今回のようなケースがもっとも多いです。

夏期休暇のお知らせ 2018年08月08日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、8月13日(月)から16日(木)まで夏期休暇です。

ゴールデンウイーク休暇について 2018年04月27日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、4月28日(土)から5月6日(日)まで休業します。5月7日から通常営業になります。

失踪宣告を利用した相続が終わりました。 2018年04月17日

テーマ:相続・遺言

昨年、このブログで相続人が行方不明の場合の相続について解説しました。

相続人の行方不明⑴
相続人の行方不明⑵
相続人の行方不明⑶

この中の失踪宣告を利用した相続登記が終了しましたので、ご紹介したいと思います。

Aさんのお父さんが亡くなられ、相続人はお母さんとAさん、Aさんの弟Bさんの3名でした。このBさんが30年前に失踪し、音信不通でした。ところが8年前に大阪市の区役所から、Bさんが大阪に住民票を移したという連絡があったので、さっそくAさんたちは大阪の住所地を訪ねました。しかしすでにBさんは引っ越していました。

本来であれば、Aさんのお父さんの不動産の名義をAさんに変更(相続登記)するにはBさんの実印の押印と印鑑証明書が必要です。しかしこのケースではどう考えてもそれは無理でした。他方、Bさんが住民票を移転してから8年が経過しているので、普通失踪宣告が適用できそうです。もし失踪宣告が認めれればBさんは死亡したものと見なされるので、お父さんの相続人はお母さんとAさんの2名になります(Bさんには子供はいません)。

そのような説明をしたところ、当職はAさんから失踪宣告申立書の作成、提出を依頼されました。そこで昨年(平成29年)の6月に家庭裁判所に申立書を提出しました。Bさんの本籍地は名古屋市ですが、最後の住所地は大阪市なので、管轄(提出先)は大阪家庭裁判所です。

すると8月に家庭裁判所から、「裁判所自身の調査が完了した」という連絡があり、Aさんとお母さんの陳述書、お父さんの相続関係説明図、Bさんの財産目録の追加を求められましたので、同月、提出しました。

その後、11月になって官報公告の費用の請求書が届きました。これは失踪宣告をするには官報(政府発行の日刊紙)に「失踪に関する届出の催告」という記事を掲載し、3ヶ月が経過することが必要とされているからです。これを官報公告といい、今回は4298円でした。官報公告は11月に行われたはずです。

翌年(平成30年)の1月末に裁判所から、Bさんの戸籍謄本と戸籍附票を再度、取り寄せた上で、Aさんの照会書といっしょに送付するよう連絡がありました。そして2月5日付でBさんの失踪宣告の審判が出されました。

失踪宣告の審判は2週間の経過で確定するので、確定後、審判書を本籍地のある名古屋市の区役所に提出しました。そして3月にBさんの失踪宣告が記載された戸籍謄本を得ることができました。その戸籍謄本を添付して相続登記を申請し、この4月に不動産の名義をAさんにする相続登記が完了しました。

依頼から登記完了まで10ヶ月でした。当職やAさんが大阪まで行くことはなく、手続はすべて電話と郵送で行われました。

年末年始休暇のお知らせ 2017年12月27日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、12月29日(金)から1月4日(木)まで年末年始休暇です。

知られていない代襲相続 2017年12月15日

テーマ:相続・遺言

夫が亡くなった妻から「夫には子がいない。兄弟はいたが、みんな亡くなっている。もちろん父母もだいぶ前に亡くなった。」という相続の相談があったとします。このような事例で相続人は誰になるのでしょうか。

相続人の順位は法律で決まっています。配偶者は常に相続人になりますが、子、父母、兄弟姉妹はこの順番で相続人になります。そのため子がいなく、父母、兄弟姉妹が死亡していれば、配偶者だけが相続人になると考えている方もいます。

しかし法律には相続人になるはずだった兄弟姉妹が先に亡くなった場合は、その兄弟姉妹の子が相続人になるとしています。これを代襲相続(だいしゅうそうぞく)と言います。ちなみに兄弟の子(代襲者)も亡くなっている場合は、さらなる代襲相続は認められていません。兄弟姉妹に再代襲(さいだいしゅう)はないのです。

したがって最初の例では、兄弟の子が存命であればその子も相続人になります。最近は相続人の順位について知っている方も多く、子がいなければ(多くの場合、父母は先に亡くなっているので)、兄弟が相続人になることをご存じです。しかしそのような方でも代襲相続を知らない方がいます。「子がおらず、兄弟もみんな亡くなった」という事例には注意が必要です。

相続人の行方不明⑶ 2017年10月18日

テーマ:相続・遺言

相続人の行方不明⑵では、不在者の生死が7年間明らかでないときは普通失踪宣告、それ以外のときは不在者の財産管理人を選任するという制度分担になっていることを説明しました。

そのため例えば相続人の一人が行方不明のため遺産分割協議ができない場合、生死不明になったのが3年前であれば失踪宣告は請求できないので、まず不在者の財産管理人を選任し、遺産分割協議をすることになります。そして相続財産が3000万円で、不在者の法定相続分が3分の1であれば、原則として不在者の財産管理人が1000万円を管理することになります。不在者の相続分を放棄するというような遺産分割協議は認められない可能性が高いです。

では不在者の財産管理人は先の1000万円をいつまで管理しなければならないのでしょうか。不在者の生死が7年間明らかでないときは普通失踪宣告が請求できます。そこで不在者がさらに4年間、生死不明であれば失踪宣告が請求できることになります。失踪宣告が認められれば、不在者は死亡したものとみなされます(民法第31条)。その結果、不在者の相続が開始しますので、財産管理人は相続人に管理している財産を引き渡すことになります。このように不在者の財産管理人の制度と失踪宣告の制度を組み合わせることもできます。

相続人の行方不明⑵ 2017年08月28日

テーマ:相続・遺言

相続人の行方不明⑴では、一般に「相続人の行方不明」と言われているケースの中にはむしろ「連絡先不明」というべき場合が多いということを説明しました。しかしまれに本当の行方不明、すなわち戸籍上は生存しているにもかかわらず、住民票上の住所には居住していない場合があります。このような場合に対処するための制度が民法第25条以下に定められている①不在者の財産管理人と②失踪宣告です。今回はこれらの制度を説明したいと思います。

民法は、第25条で家庭裁判所は「従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という)」のために財産管理人を選任できるとし、第30条第1項で「不在者の生死が7年間明らかでないときは」家庭裁判所は失踪宣告をすることができると定めています。前者が不在者の財産管理人の制度、後者が普通失踪宣告の制度です。つまり不在者の生死が7年間明らかでないときは失踪宣告、それ以外のときは不在者の財産管理人を選任するという制度分担になっています。ちなみに30条第2項は特別失踪宣告を定めていますが、この説明は省略します。

例えば相続人の一人が行方不明のため遺産分割協議ができない場合、行方不明になったのが3年前であれば失踪宣告は請求できないので、まず不在者の財産管理人を選任し、遺産分割協議をすることになります。ただし不在者の財産管理人は原則として保存行為と管理行為しかできないため、遺産分割協議という処分行為をするには家庭裁判所の許可が必要です。そして遺産分割協議について家庭裁判所の許可を得るには、原則として不在者の法定相続分を確保することが必要です。不在者の相続分を放棄するというような遺産分割協議は認められない可能性が高いです。

夏季休暇のお知らせ 2017年08月09日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、8月11日(金)から8月16日(水)まで夏季休暇です。

相続人の行方不明⑴ 2017年06月08日

テーマ:相続・遺言

相続が発生し、亡くなった方(被相続人)の財産の名義を相続人に変更するためには、遺言書がない限り、遺産分割協議書という書類に相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を提出する必要があります。ということは相続人の中に一人でも行方不明の者がいると、預金を引き出したり、不動産の名義変更をすることはできなくなります。そこでこの場合は何らかの対処をする必要があります。

まず気をつけなければならないのは、一般に「相続人の行方不明」と言われているケースの中にはむしろ「連絡先不明」というべき場合が多いということです。つまり長年、交流がないため、住所も電話番号も知らない、さらに生きているかどうかも知らないという場合があります。この場合は戸籍謄本と戸籍の附票を取得すれば少なくとも生死と住民票上の住所はわかります。当事務所の経験でも戸籍謄本と戸籍の附票を取得し、住民票上の住所に手紙を出したところ、相手の方から連絡があったということが何件もありました。

問題はこのような「連絡先不明」ではない場合です。すなわち戸籍上は生存しているにもかかわらず、住民票上の住所には居住していない場合です。このような場合に対処するための制度が民法第25条以下に定められている①不在者の財産管理人と②失踪宣告です。次回はこれらの制度を説明したいと思います。

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