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不動産担保、住宅ローン

自己破産をしても自宅は確保できるか。 2011年09月29日

テーマ:不動産担保、住宅ローン

 自己破産をすれば、住宅ローンは返済しない(できない)ことになるので、自宅は手放さざるを得ません。しかしその物件を親族などに購入してもらえば、引き続き住むことはできます。

 しかし親族間の売買では、原則として住宅ローンは組めません。また購入価格が適正な価格でないと、それまでの住宅ローン会社が承諾しません。格安価格というわけにはいかないのです。したがって親族が物件に見合う現金を持っているか、例外的に住宅ローンを組めるといった条件が必要です。

 ですから自己破産をして自宅を確保するのは理論的には可能ですが、現実には簡単ではないというのが結論です。自宅を確保したいのであれば、個人再生の方が可能性は高いと思います。

自宅を手放さずに債務整理をする方法 2011年09月28日

テーマ:不動産担保、住宅ローン

 住宅ローンの返済が苦しく、かつサラ金やクレジットの返済もある方が、なんとか自宅を手放さずに債務整理する方法が任意整理や個人再生です。
 まず長年、サラ金やクレジットの返済をしていれば、任意整理で債務が大幅に減ったり、場合によっては過払いになり、それだけで解決することもあります。

 問題は任意整理では返済できないような額(例えば数百万円)のサラ金やクレジットが残る場合です。この場合は個人再生を検討することになります。この手続は、住宅ローン以外の債務を裁判所に、最大で80%のカットをしてもらうものです。この手続ができる前は、任意整理で返済できなければ、自己破産で自宅を手放すしかありませんでした。しかし自宅を手放さずに債務整理ができるために10年前にこの手続ができました。いわば自宅を所有する方の債務整理の「切り札」といえます。

任意売却を決める前に 2011年09月27日

テーマ:不動産担保、住宅ローン

 任意売却(にんいばいきゃく)とは、住宅ローンの返済が難しくなったために自宅を売却することです。私はマイホームを所有する方が、自宅を確保する方法も十分、検討した上で、任意売却を選択するのであれば賛成です。しかし本当は自宅を確保したいのに、その方法も教えられず、任意売却を決めてしまうのは気の毒だと思います。

 自宅を所有する方が、「なんとか自宅を手放さずにすまないか」と考えているのであれば、法律の専門家にそのように伝えましょう。住宅ローン以外にサラ金やクレジットの返済のある場合でも、任意整理や個人再生という方法で解決できるかもしれません。その上で、自宅を確保する可能性がない、又は、可能性はあるが、これ以上、住宅ローンで苦労したくない、という結論が出てから任意売却を決めればいいでしょう。

自宅を手放すかどうか 2011年09月26日

テーマ:不動産担保、住宅ローン

 自宅を売却しても住宅ローンが完済できず(「オーバーローン」と言います)、さらにサラ金やクレジットの返済もある方には債務整理をおすすめします。その際、自宅を手放すことを考えているのか、自宅を確保したいと考えるのかで、債務整理の方向性が大きく変わってきます。

 自宅を手放すのであれば、自己破産を選択することになるでしょう。これにより住宅ローンもサラ金やクレジットも返済が免除されます。
 これに対し、自宅を確保したいと考えるなら個人再生や任意整理といった方法になります。ただし、いくら自宅を確保したいと考えていても、家族の収入が毎月の生活費と住宅ローンの返済額の合計を下回っているような場合はむずかしいと思います。

住宅ローンのある不動産と債務整理 2011年09月22日

テーマ:不動産担保、住宅ローン

 自宅を所有し、現在、住宅ローンを返済している方の債務整理についてです。

 最初のポイントは、住宅ローン以外の借金があるかです。よく「家計の見直し」ということが言われますが、これは住宅ローン以外の借金がない場合の話だと思います。他に借金がなければ、生活費の節約や住宅ローンの条件変更で解決することも考えられます。
 これに対し、住宅ローン以外にサラ金やクレジットの返済がある場合は、「家計の見直し」では解決しません。そうなっている場合は、毎月の支出が収入を大幅に上回っているはずで、そのままでは借金が増えるだけです。やはり債務自体を整理するしか解決の方法はないと思います。

 一言で「住宅ローンの返済が苦しい」といっても、それには「家計の見直し」で解決できるレベルと債務整理が必要なレベルの二つの段階があるということです。

住宅ローンのない不動産と債務整理 2011年09月21日

テーマ:不動産担保、住宅ローン

 自宅などの不動産を所有している方が、サラ金やクレジットの返済がむずかしくなった場合の債務整理についてです。

 このような場合、ほとんどの方は住宅ローンも抱えていますが、中には自宅は親から相続したので、もう住宅ローンは残ってないという方もみえます。住宅ローンはないが、住宅ローン以外の借金の返済が大変という場合です。この場合は、破産や個人再生という裁判手段の対象ではありません。これらの裁判手段は、不動産を売却してもなお多額の借金が残る場合が対象です。不動産を売却すれば借金が完済できるのであれば、売却して返済してください、というのが法律の建前です。

 したがってどうしても不動産を手放したくないと考えるのであれば、裁判所を利用しない任意整理を選択することになります。逆に任意整理では返済できないほどの借金があるのであれば、不動産の売却も考えることになります。

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