過払金返還請求

アコムも「悪意の受益者」 2011年12月26日

　１２月１日に最高裁判所は、リボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、当該貸金業者は「悪意の受益者」であると推定される、と判示し、ＣＦＪとプロミスを逆転敗訴させました。そして１２月１５日にはアコム(株)に対しても同様の最高裁判決が出されました。ちなみにこのアコム判決は司法書士が書類作成をした本人訴訟でした。

　これでアコム、プロミス、ＣＦＪに対する最高裁判決が出たわけですが、先日、アイフルから送られてきた答弁書にはさっそく「当社はプロミスやＣＦＪとは違う」というような記載がありました。そんなことはあるはずないでしょう。

ＣＦＪ、プロミスは「悪意の受益者」 2011年12月02日

テーマ：過払金返還請求

　貸金業者が過払金を返還しなければならないことを認識して返済を受けていたときは、民法７０４条の「悪意の受益者」にあたり、過払金に年５％の利息を加えなければなりません。これに関する重要な最高裁判決が昨日、１２月１日に出されました。

　最高裁は、リボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、当該貸金業者は「悪意の受益者」であると推定される、と判示し、ＣＦＪとプロミスを逆転敗訴させました。当事務所でも現在、ＣＦＪとプロミスに対し過払金返還請求訴訟を行っていますが、争点は今回の判決で決着しました。この判決を待っていました。

ＮＩＳグループからの「お知らせ」 2011年11月28日

テーマ：過払金返還請求

　ＮＩＳグループ(株)に対し、過払金の返還請求をしたら、「お知らせ」という文書が届きました。そこには直近の決算で１９０億円の債務超過になったことなどが述べられ、過払金の５％の返還という和解案が提示されています。それとともに貸金業の廃止、借入金返還債務の不履行、上場廃止の猶予期間入りの「お知らせ」も送られてきました。

　そんなに経営が厳しく、過払金の５％しか返還できないのであれば、早く破産などの法的整理を行うべきでしょう。他のネオライングループも同様ですが、そのような会社が存続しているのは非常識です。

新生フィナンシャル（レイク）と和解 2011年11月16日

テーマ：過払金返還請求

　新生フィナンシャル㈱と訴訟提起後、第１回期日前に和解しました。今回は最終取引日が平成１８年１月なので、過払金元本７０万円に対し、利息が２０万円ほど付きましたが、総額９０万円で和解できました。

　従来、レイクはこの新生フィナンシャルのブランドでしたが、先月１０月から新規貸付は親会社の新生銀行で行うことになりました。それに伴い過払金返還がそれまでより厳しくなってきたとの情報もありました。しかし争点がない案件は今のところ変化はありませんでした。

悪意の受益者の最高裁判決が１２月１日に。 2011年11月14日

テーマ：過払金返還請求

　貸金業者が過払金を返還しなければならないことを認識して返済を受けていたときは、「悪意の受益者」にあたり、過払金に年５％の利息を加えなければなりません。これに関する重要な最高裁判決が来月、１２月１日に出されるようです。

　昨年、東京高等裁判所はＣＦＪ合同会社に対し、悪意の受益者ではないという判決を出しました。しかしこの判決に対しては、今年の８月、最高裁判所が上告を受理し、弁論が先週の１１月１０日に行われました。判決期日は１２月１日に指定されたとのことです。最高裁判所は、上告を棄却するときは弁論を行わないので、弁論が行われたということは、東京高裁の判決が破棄されて、ＣＦＪが逆転敗訴すると予想されています。また同様にプロミス㈱が勝訴した大阪高裁判決に対する最高裁判決も同日に出されます。

武富士の更生計画が認可 2011年11月01日

テーマ：過払金返還請求

　　(株)武富士の更生計画が東京地方裁判所より認可されました。更生計画の弁済率は３.３％です。したがって過払金も３.３％しか返還されません。

　私は３.３％しか過払金を払えないサラ金を「更生」させ、存続させる意味はないと考えていたので、更生計画案が否決されて、破産になることを望んでいました。残念です。

ニッセン・ジー・イー・クレジットと和解 2011年10月13日

テーマ：過払金返還請求

　先月、訴訟を提起したニッセン・ジー・イー・クレジッットと裁判上の和解をしました。訴訟前はこちらの「過払金の元利合計１００万円」という提案に対して、６０万円という回答でしたが、訴訟後に１００万円という再提案がありましたので、和解しました。

　このように信販会社（カード会社）には訴訟を提起すれば過払金の元利合計の満額を返還するというところが多いです。例えば三菱ＵＦＪニコス、セディナ、オリエントコーポレーションなどもみんなそうです。それなら最初から払ってくださいと言いたいです。

プロミス判決を生んだネオライングループの問題 2011年10月06日

テーマ：過払金返還請求

　昨日のブログで、プロミスがクオークローンの過払金を引き受けるとした最高裁判決を紹介しました。この判決についてはマスコミや専門家がほとんど触れていない問題があります。

　そもそもクオークローンの過払金はクオークローンが返還すればいいのであり、仮にクオークローンが返還に応じていれば、これほど問題にならなかったはずです。ところがクオークローンは平成２１年にネオラインキャピタル(株)の子会社になり、(株)クラヴィスと商号を変更しました。このクラヴィスは他のネオライングループと同様、過払金をまともに返還しません。当事務所でもクラヴィスと訴訟をしましたが、結局、過払金の１割弱しか回収できませんでした。

　このような状況のため、クラヴィスに過払金がある者がプロミスに支払を求めるようになりました。その結果が今回の最高裁判決です。このプロミス判決はネオライングループが生み出したものといえるでしょう。

プロミスがクオークローンの過払金を引き受けるとする最高裁判決が出ました。 2011年10月04日

テーマ：過払金返還請求

　先月の３０日、最高裁判所でプロミス(株)が逆転敗訴しました。判決では、プロミスが子会社であった(株)クオークローンの過払金等返還債務を同社と併存的に引き受けるとされました。これは以下のような話です。

　平成１９年、プロミスは子会社であったクオークローンの顧客と切替契約をしました。具体的には、例えばクオークローンから５０万円を借りている顧客と切替契約を締結した上で、プロミスが５０万円をクオークローンに弁済したのです。これにより顧客のクオークローンからの借金はプロミスからの借金に移行しました。同時に顧客はクオークローンに対して過払金返還請求権を有することになりました。最高裁判所は、切替契約がプロミスのグループ会社再編に伴うものであったことなどを理由に、プロミスがクオークローンの過払金等返還債務も引き受けたと判断しました。この判決により、顧客はクオークローンに対する過払金をプロミスに請求することができるようになります。

丸和商事（ニコニコクレジット）の弁済率は１．６５％ 2011年10月03日

テーマ：過払金返還請求

　民事再生手続中の丸和商事(株)（ニコニコクレジット）が、９月３０日、東京地方裁判所に対して、再生計画案を提出しました。この再生計画案に定める弁済率は、１０００万円までの部分につき１．６５パーセント、とされています。同社に対する過払い金が１０００万円を超えることはまずないでしょうから、要するに過払い金は１．６５％しか返還しないということです。

　多くの人が「一ケタ、少ない」と思うことでしょう。こういう会社に再生してもらう必要はありません。私はサラ金があまりに低い弁済率を示したときは、再生計画案を否決し、破産に追い込むべきだと考えています。

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