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過払金返還請求

過払金の返還は40年前から認められていた。 2011年09月14日

テーマ:過払金返還請求

  過払金の返還請求に関するマスコミの記事で、よく「平成18年1月の最高裁判所の判決を契機に件数が増加した」というものがあります。私もそのとおりだと思います。しかし「平成18年1月の最高裁判所の判決以降、過払金の返還請求が可能となった」とまで言われると、思わず「違います」と声を出したくなります。

 最高裁判所が貸金業者に対する過払金の返還請求を認めたのは、昭和40年代、今から40年以上前のことです。その後、昭和58年に制定された貸金業規制法で、「みなし弁済」が成立すれば過払金を返還しなくてよいとされましたが、それはあくまで例外的に「みなし弁済」が成立したときの話です。「みなし弁済」が成立しなければ、過払金は返還しなければなりません。そしてこの「みなし弁済」はほとんど成立が認められなかったのです。

 私が初めて過払金の返還請求訴訟を扱ったのは、平成12年です。当時から「みなし弁済」を強硬に主張する貸金業者はほとんどいませんでした。

過払金返還請求が増えた本当の理由 2011年09月13日

テーマ:過払金返還請求

 昨日のブログで、平成17年以降、最高裁判所の判例や貸金業法の改正で取引履歴の開示がスムーズになった、と述べましたが、私はこれがその後の過払金返還請求の増加のきっかけになったと実感しています。

 そもそも過払金の請求をするには、取引履歴を利息制限法に基づいて引き直し計算しなければならないのですが、借主が契約書や明細書を完備していることはほとんどありません。したがって過払金の請求は、貸金業者の取引履歴の開示があって、初めて可能になるといっても過言ではありません。

 よくマスコミなどで過払金返還請求の増加のきっかけとして、みなし弁済が事実上、死文化した平成18年1月の最高裁判決があげられます。もちろんそれはそのとおりなのですが、その前後に取引履歴の開示が整備されていったことも見逃せません。

過払金の元本と利息 2011年09月02日

テーマ:過払金返還請求

 このブログで過払金に関して何度か元本と利息ということばが出てきましたので、今日はその説明をしたいと思います。

 借主が貸金業者から借金をすると、借りたお金(ここでは「借主の元本」と呼びます)の他に利息を支払います。ところが従来、貸金業者の定める利率(たとえば年29%)は利息制限法の利率(たとえば年18%)に違反していたので、超過した部分(この例では29%-18%=11%)の利息は借主の元本に充当できます。それを長年、続けていると借主は元本がなくなったのに借金を返済している状態になります。この状態を過払いといいます。

 このように過払金とは、借主の元本がなくなった後に返済されたお金です。このお金自体が過払金の元本です。これに対し、過払金の利息とは、貸金業者が借主に過払金を返還するまでに過払金に対し発生する利息です。この利率は年5%です。たとえば貸金業者が100万円の過払金を、発生してから1年後に借主に返還するのなら、5万円の利息を払わなければなりません。

ニッセン・ジー・イー・クレジッットとは訴訟 2011年09月01日

テーマ:過払金返還請求

 昨日、ニッセン・ジー・イー・クレジッット(株)から過払金の返還の回答がありました。こちらの「過払金の元利合計100万円の返還(内、元本が908,224円)」という和解提案に対し、「60万円」ということでした。もちろん話にならないので、交渉を打ち切り、訴訟の準備を始めました。

 実は事前にインターネットで、「ニッセン・ジー・イー・クレジッット(株)が訴訟前に過払金の元利合計の満額を返還した」という記事を読んでいました。しかし現実は全然、違いました。過払金の返還条件は刻々と情勢が変化しており、ネット上の情報は、「過去にこういうことがあった」という参考程度に見るべきなのでしょう。

NTTファイナンスと和解 2011年08月31日

テーマ:過払金返還請求

 昨日、NTTファイナンス(株)と過払金返還について任意の和解をしました。
 過払金の元利合計50万円(内、元本が469,656円)の和解提案に対して最初は「469,000円の返還でお願いしたい」という回答でした。これに対し私が、「過払金の利息の全額カットはできません。50万円が無理なら、任意での和解は不成立でけっこうです」と答えたところ、「来週、連絡します」という話になっていました。「任意での和解は不成立でけっこうです」とは、「訴訟を提起します」という意味です。
 そして昨日、「9月30日限りで50万円を返還するという和解をしたい」という連絡があったので和解が成立しました。このように訴訟もせずに、利息を含めほぼ全額を回収できたのは久しぶりです。やはりNTTグループであること、過払金の返還が比較的、少ないことなどが理由でしょう。

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