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夏季休暇のお知らせ 2016年08月08日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、8月11日(木)から8月16日(火)まで夏季休暇です。

相続した空き家を売却すると、3000万円まで非課税となる特例が施行されています。 2016年06月08日

テーマ:相続・遺言

今年の4月から、空き家にかかる譲渡所得税の特別控除の特例が施行されました。これは相続人が相続した古い空き家を平成28年4月1日から平成31年12月31日の間に譲渡し、一定の要件を満たした場合には、譲渡所得から3000万円を特別に控除するというものです。

主な適用要件は次のとおりです。

①空き家の建築時期
昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等を除く)であること
②居住要件
相続開始直前において、被相続人のみが居住していたこと
③譲渡時期
相続時から相続開始日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること
④対象となる譲渡
被相続人の居住用家屋またはその敷地の譲渡であること
⑤譲渡金額制限
譲渡額が1億円以下であること

法律講座「認知症JR事故訴訟を考える」のお知らせ 2016年05月24日

テーマ:事務所からのお知らせ

          福祉&法律講座

日 時  2016年6月18日(土)10時から12時

場 所  鶴舞総合法律事務所 会議室
     名古屋市昭和区御器所通3丁目18番地 エスティプラザ御器所4階
     電話 052-852-1220     

参加費 300円(法律倶楽部会員は無料)

定 員   25名(事前に法律事務所へお電話ください)。  
      

第1部 認知症サポーター養成講座

講 師  昭和区西部いきいき支援センター職員

 認知症サポーター養成講座の出張講座です。この講座は認知症に関心のある方が、認知症を正しく理解することで、地域での理解やちょとした手助けや温かい見守りを通して、認知症になっても住み慣れた地域でずっと暮らせるまちづくりを進めることを目的とするものです。

第2部 認知症JR事故訴訟を考える

講 師  小島 高志(弁護士)  天野 勲(司法書士、社会福祉士)

 愛知県を舞台にして争われた認知症JR事故訴訟。その最高裁判所判決が今年の3
月に出されました。この事件は認知症の高齢者の事故に対して、介護している家族はどこまで責任を負うのかが争点でした。最高裁は1審(名古屋地裁)、2審(名古屋高裁)が認めた家族の責任を否定しました。裁判所は何と言ったのでしょうか。また家族の責任が認められる場合はあるのでしょうか。今後、ますます増加する認知症をめぐる法律問題を考えます。

主催 つるま法律倶楽部

年末年始休暇のお知らせ 2015年12月26日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、12月28日(月)から1月4日(月)まで年末年始休暇です。

法律講座「後見・遺言・空き家問題」のお知らせ 2015年10月01日

テーマ:事務所からのお知らせ

日 時  10月31日(土)10時~11寺30分

場 所  昭和区松栄コミュニティーセンター

交 通   地下鉄桜通線「桜山」④番出口から徒歩5分

講 師  小野万里子弁護士・天野勲司法書士

定 員  40名

参加費  300円(つるま法律倶楽部会員は無料)

主 催  つるま法律倶楽部

空き家の固定資産税が6倍に? 2015年02月25日

テーマ:相続・遺言

 空家対策特別措置法という法律が今年の2月に施行されました。この法律は倒壊の危険がある空き家などを「特定空家等」と呼んでいます。そして「特定空家等」は住宅用地の特例が受けられなくなる方向です。もしそうなると土地の固定資産税は現在の6倍になります。これはこれまで住宅用地の特例で土地の固定資産税が6分の1に減額されていたからです。もちろんすべての空き家が「特定空家等」にあたるわけではありませんが、この法律により空き家の処分が加速すると予想されます。ただ、空き家の処分といってもその前にやらなければいけないことがいろいろあります。

1 名義を相続人に変更すること
 家の名義(登記)が亡くなった父母や祖父母のままでは処分できません。この場合は、処分をする相続人の名義に変えなければなりません。

2 土地の境界を明確にすること
 土地の売主には境界明示義務がありますので、境界が明らかでない土地は測量して境界杭を入れる必要があります。

 3 成年後見人を選ぶことが必要な場合も
 空き家の名義人が認知症などで判断能力がなくなっているときは、家庭裁判所で成年後見人を選ぶ必要があります。

 当事務所は上記の相続、測量、成年後見のいずれにも力を入れている事務所です。また空き家の相続は全国どこでも対応できます。
 

年末年始休暇のお知らせ 2014年12月28日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、12月24日(土)から1月4日(日)まで年末年始休暇です。

株式、生命保険と成年後見 2014年09月18日

テーマ:成年後見

今日の中日新聞朝刊に、意思能力が低下した夫の株式を処分しようとしたら、証券会社から成年後見人を選任するように求められた話が載っていました。私も先日、同じような相談を受けました。またその前は、夫の生命保険を解約しようとしたら、保険会社から成年後見人を選任するように求められたという相談を受けました。これから、「証券会社が…」とか「保険会社が…」という話がますます増えてくると思います。
 これに対し、意外に「銀行から成年後見人を選任するように求められた」という話は聞きません。これは、銀行の支店に本人を連れて行くという手段がとれるということもあるでしょうが、なによりも預金はキャッシュカードがあればATMでお金が下ろせるからだと思われます。ATMでお金が下ろせるのは普通預金だけであり、定期預金は本人の意思確認が必要とされますが、その時は本人を支店に連れて行って、普通預金に振り替えるという「技」が使えることがあります。証券会社や保険会社は基本的に電話ですべて対応しようとするので、冒頭のような問題が生じやすいです。

夏季休暇のお知らせ 2014年08月12日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、8月12日(火)から8月17日(日)まで夏季休暇です。

精神保健福祉法改正について 2014年07月31日

テーマ:社会福祉

 先週の土曜日は、高齢者問題・専門職ネットワークの勉強会に参加しました。テーマは、「精神保健福祉法改正について」でした。障害者福祉では障害ごとに別の法律があります。身体障害は身体障害者福祉法、知的障害は、知的障害者福祉法、そして精神障害は精神保健福祉法です。
 この精神障害について定めた精神保健福祉法が今年の4月に改正されました。もっとも話題になっているのは、保護者制度の廃止です。長年、同法には「保護者」という制度がありました。すなわち「精神障害者については、その後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる」とされ(旧第20条)、「保護者は、精神障害者に治療を受けさせ、及び精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない」(旧第22条)とされました。しかし家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、今回の改正で保護者に関する規定が削除されました。また講師の方からは、保護者制度が精神障害者の地域移行の妨げにもなっていたという解説がありました。つまり親族が保護者の義務を果たせないという理由から、精神科病院での入院を望んでしまうとのことでした。

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