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空き家の固定資産税が6倍に? 2015年02月25日

テーマ:相続・遺言

 空家対策特別措置法という法律が今年の2月に施行されました。この法律は倒壊の危険がある空き家などを「特定空家等」と呼んでいます。そして「特定空家等」は住宅用地の特例が受けられなくなる方向です。もしそうなると土地の固定資産税は現在の6倍になります。これはこれまで住宅用地の特例で土地の固定資産税が6分の1に減額されていたからです。もちろんすべての空き家が「特定空家等」にあたるわけではありませんが、この法律により空き家の処分が加速すると予想されます。ただ、空き家の処分といってもその前にやらなければいけないことがいろいろあります。

1 名義を相続人に変更すること
 家の名義(登記)が亡くなった父母や祖父母のままでは処分できません。この場合は、処分をする相続人の名義に変えなければなりません。

2 土地の境界を明確にすること
 土地の売主には境界明示義務がありますので、境界が明らかでない土地は測量して境界杭を入れる必要があります。

 3 成年後見人を選ぶことが必要な場合も
 空き家の名義人が認知症などで判断能力がなくなっているときは、家庭裁判所で成年後見人を選ぶ必要があります。

 当事務所は上記の相続、測量、成年後見のいずれにも力を入れている事務所です。また空き家の相続は全国どこでも対応できます。
 

年末年始休暇のお知らせ 2014年12月28日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、12月24日(土)から1月4日(日)まで年末年始休暇です。

株式、生命保険と成年後見 2014年09月18日

テーマ:成年後見

今日の中日新聞朝刊に、意思能力が低下した夫の株式を処分しようとしたら、証券会社から成年後見人を選任するように求められた話が載っていました。私も先日、同じような相談を受けました。またその前は、夫の生命保険を解約しようとしたら、保険会社から成年後見人を選任するように求められたという相談を受けました。これから、「証券会社が…」とか「保険会社が…」という話がますます増えてくると思います。
 これに対し、意外に「銀行から成年後見人を選任するように求められた」という話は聞きません。これは、銀行の支店に本人を連れて行くという手段がとれるということもあるでしょうが、なによりも預金はキャッシュカードがあればATMでお金が下ろせるからだと思われます。ATMでお金が下ろせるのは普通預金だけであり、定期預金は本人の意思確認が必要とされますが、その時は本人を支店に連れて行って、普通預金に振り替えるという「技」が使えることがあります。証券会社や保険会社は基本的に電話ですべて対応しようとするので、冒頭のような問題が生じやすいです。

夏季休暇のお知らせ 2014年08月12日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、8月12日(火)から8月17日(日)まで夏季休暇です。

精神保健福祉法改正について 2014年07月31日

テーマ:社会福祉

 先週の土曜日は、高齢者問題・専門職ネットワークの勉強会に参加しました。テーマは、「精神保健福祉法改正について」でした。障害者福祉では障害ごとに別の法律があります。身体障害は身体障害者福祉法、知的障害は、知的障害者福祉法、そして精神障害は精神保健福祉法です。
 この精神障害について定めた精神保健福祉法が今年の4月に改正されました。もっとも話題になっているのは、保護者制度の廃止です。長年、同法には「保護者」という制度がありました。すなわち「精神障害者については、その後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる」とされ(旧第20条)、「保護者は、精神障害者に治療を受けさせ、及び精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない」(旧第22条)とされました。しかし家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、今回の改正で保護者に関する規定が削除されました。また講師の方からは、保護者制度が精神障害者の地域移行の妨げにもなっていたという解説がありました。つまり親族が保護者の義務を果たせないという理由から、精神科病院での入院を望んでしまうとのことでした。

株式の特別口座と特定口座は全く別物です。 2014年05月22日

テーマ:相続・遺言

 遺産承継業務を行っていると株式の相続に関わることがあります。株式の相続で間違えやすいものとして、「特別」口座と「特定」口座があります。

 特別口座とは、株券電子化移行時に証券保管振替機構へ預託されていなかった株式について、その時点の株主名義で上場会社が信託銀行等に開設した口座です。特別口座は株主の権利を確保することを目的とした口座といえます。そのため特別口座の株主が死亡して、相続人に名義を変える場合は、相続人が証券会社に有している口座に株式を承継することになります。
 この証券会社の口座には一般口座と特定口座があります。一般口座とは株主自身が株式の譲渡所得税の確定申告をしなければならないものであり、特定口座とは証券会社が確定申告を代行するため、株主が確定申告をしなくてもよいものです。つまり一般口座と特定口座の違いは税金の申告方法の違いです。

 以上から特別口座と特定口座は全く別物であることがおわかりだと思います。

法律講座「終の住処はどこですか?」のお知らせ 2014年04月09日

テーマ:事務所からのお知らせ

法律講座 
  
終の住処(ついのすみか)はどこですか? -施設から在宅へと言うけれど-

 住み慣れた家や地域でずっと暮らしたい-。介護や医療の場所として「施設から在宅へ」という流れが進められてきたのはもちろん理由のあることです。しかし実際に高齢者にアンケートをとると、「家族に迷惑をかけたくないから、自分は施設に入りたい」という回答が5割を超えたりもします。
 介護の分野ではよく在宅とか施設ということばが使われますが、実は在宅と施設の区別は簡単ではありません。例えば有料老人ホームは在宅なのか施設なのか。特別養護老人ホーム(特養)はどうなのか。答えは、特別養護老人ホームは施設ですが、有料老人ホームは在宅です。介護保険法という法律がそのように定義しているのです。
 今回の法律講座では介護保険法や老人福祉法などを紹介しながら、「在宅か、施設か」の問題を考えてみたいと思います。昨年の「生活保護のあり方を考える」に続く「福祉の法律シリーズ」第2弾です。
 尚、今回の法律講座は、沢山の方に参加していただけるよう、下記のとおり2日間企画しました。同じ内容です。ご都合の良い日にご参加ください。

日時  ①4月26日(土)午後1時~3時
    ②5月13日(火)午後7時から9時

場所  鶴舞総合法律事務所 会議室 

講師  司法書士・社会福祉士  天野 勲

資料代 300円(法律倶楽部会員は無料)

主催  つるま法律倶楽部

「『寝たきり老人』のいる国いない国」を読んで。 2014年03月29日

テーマ:社会福祉

「『寝たきり老人』のいる国いない国」(大熊由紀子 ぶどう社 1990)を読みました。この本が日本の高齢者福祉、とりわけ2000年から施行された介護保険制度に多大な影響を与えたということは以前から知っていましたが、読んだのは初めてです。

 著者は出版当時、朝日新聞の論説委員であり、80年代に北欧(デンマーク、スウェーデン)では日本のような「寝たきり老人」は存在しないということを知って衝撃を受け、本書を著したとのことです。著者は、①高齢者福祉は、施設中心から在宅中心に移行すべきである、②そのために在宅福祉を家族、ビジネス、ボランティアに頼るのではなく、行政(特に市町村)の責任で整備すべきことを提案しています。私は著者の主張に大賛成です。この本の出版から24年が経ちましたが、古さを感じさせません。しかしそれだからこそ、その後の介護保険制度の展開が公的な責任で行われず、著者の提案からかけ離れたものになってしまったのはつくづく残念だと思います。

遺産承継業務 2014年02月04日

テーマ:相続・遺言

 現在、何件かの遺産承継業務にたずさわっています。遺産承継業務とは、(厳密な定義があるわけではなく、あくまで私の理解では)司法書士が相続人全員から委任を受け、相続人間の意見を調整して、被相続人の遺産全部を相続人に承継させる業務とでもいいましょうか。

 司法書士は従来から相続登記を通じて相続に関わってきました。しかしそれは不動産のみのことです。また相続登記の場合は、だれが相続するかは相続人間であらかじめ決まっているのが通常です。これに対し、遺産承継業務の遺産は不動産以外に預金、株式、生命保険などあらゆるものを含みます。また相続登記と最も異なるのは、司法書士が相続人の間に入って遺産分割協議をまとめ上げることが期待されていることです。かつてはこのような遺産承継業務が司法書士の業務であるかどうかが不明確でしたが、平成14年の司法書士法改正で財産管理業務が司法書士の付随的業務と認められ、遺産承継業務も財産管理業務として法的根拠を持つようになりました。

 今までは相続人同志のつながりが強いのが普通であったため、相続人は自分たちで利害の調整を行ってきました。しかし今後は相続人どうしが疎遠なケースが増えてくるのは間違いなく、相続人間の利害調整のニーズはますます高まってくると考えています。

土地家屋調査士開業のごあいさつ 2014年01月21日

テーマ:事務所からのお知らせ

 名古屋市瑞穂区に司法書士事務所を開業し、今年の3月で15年になります。このたび土地家屋調査士の登録を完了し、業務を開始しました。

 この15年間、司法書士として登記や債務整理に力を入れてきましたが、近年では遺産承継や成年後見を中心とする財産管理業務が増えてきました。今も家庭裁判所から選任されて、成年後見人、後見監督人、相続財産管理人に就任しています。今後はこれらに土地家屋調査士業務が加わることになります。また従来、境界確定訴訟に関わったことはありませんでしたが、これを契機に研究を始めたいと思います。

 土地家屋調査士の主要業務は、土地を測量し、境界を確定することです。これを境界確定測量(略して確定測量)と言います。今日では隣地との境界が不明確な土地は売却することが困難になっています。ですから売却の予定がある土地は早めに確定測量を行うことをお勧めします。境界の確定には隣地の所有者や道路の所有者である国、県、市の立会が必要ですので、どうしても2ヶ月くらいの期間がかかります。

 第2ステージを迎えた当事務所を今後ともよろしくお願いいたします。登記、測量、相続、成年後見、債務整理などの概要、費用などについてはお気軽にお問い合せください。

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