トップページ » ブログ

ブログ

CFJから2年がかりで満額回収 2013年10月04日

テーマ:過払金返還請求

 先日、CFJ合同会社から過払金の元本と利息満額の振込がありました。私が受任したのが、平成23年10月12日でしたので、およそ2年が経ったことになります。

 過払金の元本は、約118万円でした。当時も今もCFJは訴訟をせずに満足な回収ができませんので、平成23年12月1日、名古屋簡易裁判所に不当利得返還請求訴訟を提起しました。契約の個数が争点になり、期日を重ねた上で、平成24年5月15日に第1審判決。請求全額が認められました。それに対し、CFJが名古屋地方裁判所に控訴しました。
 控訴審の第1回期日が8月21日、第2回期日が9月25日にあり、平成24年11月20日に第2審判決がありました。第1審と理由付けは異なりましたが、結論は全面勝訴でした。
 これに対し、CFJは名古屋高等裁判所に上告しました。12月19日付でに名古屋地裁から上告提起通知書が届きました。私はまだかなり時間がかかると思ったので、CFJの預金を差し押さえることにしました。上告されているのに差押えができるのは、第1審判決で仮執行宣言というものが認められていたからです。平成25年2月19日に東京地方裁判所に債権差押命令申立書を提出し、2月21日に債権差押命令が出ました。ところがそれに対し、CFJが名古屋高裁に130万円の担保を立てて強制執行停止の申立をし、強制執行停止決定が出てしまいました。こうなるともう上告審判決を待つしかありません。

 上告審は法律審であり、法律問題がなければ期日も開かれません。かと言って時間だけはものすごくかかり、3月27日にようやく名古屋高裁から上告訴訟記録到達通知書が届きました。これには「原裁判所から、事件の訴訟記録の送付を受けました」と書いてあります。名古屋地裁と名古屋高裁は同じ建物の中にあるのですが、訴訟記録が移るのに約3ヶ月がかかりました。判決まではさらに時間がかかり、平成25年9月5日に言い渡しがありました。もちろん上告棄却。

 翌週、CFJに電話したところ、「特別上告をするかもしれない」と言っていましたが、最終的には「9月20日に全額を振り込みます」という連絡がありました。振込総額は約165万円でした。

法定相続分とは何か。 2013年09月11日

テーマ:相続・遺言

 司法書士会から、「民法900条第4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされたことに伴う不動産登記等の事務処理に関する当面の取扱いについて」という長いタイトルの連絡がありました。要するに、今回の最高裁判所大法廷決定(平成25年9月4日)により、平成13年7月1日以降に発生した相続では、婚外子の法定相続分が他の相続人である子の相続分と同率として取り扱われることになることの確認です。

 今回の違憲決定は、法律婚の保護よりも子の差別の禁止を重視したものとして当然、支持できるものです。しかし決定の報道や論評はそこで終わっているものが多く、日頃、不動産の相続登記を行っている司法書士としてはやや不満の残るものでした。その原因は、法定相続分とは何で、実務上はどのように取り扱われているかという「そもそも論」が欠けているからです。

 法定相続分とは、法律(民法)が定めた相続人の持分です。例えば相続人が配偶者と子が2名であれば配偶者が2分の1、子が4分の1とされています。重要なのは、法定相続分は相続人の話し合い(「遺産分割協議」といいます。)で自由に変更できるということです。先の例では、配偶者がすべてを相続することも、子の一人がすべて相続することも自由です。現実には法定相続分どおりに相続する例は少ないと思います。子の間でも父母と同居してきた者と別居している者では、同居してきた子の方が多く相続するのが通常です。ですので私はいつも、「相続分は話し合いで自由に決めて下さい。法定相続分は建前です」と説明しています。
 
 仮に遺産分割協議が成立せず、家庭裁判所が遺産分割審判をするときは法定相続分が基準になります。今回の最高裁の決定は遺産分割審判に対する東京高等裁判所の決定を破棄したものです。

未成年後見 2013年09月02日

テーマ:成年後見

 後見人と言えば今では成年後見人を連想する人が多いと思いますが、もともと法律(民法)は後見には、成年後見と未成年後見の2種類があると定めています。
 未成年後見は、未成年者(20歳未満の者)に親権者がないとき、又は親権者が管理権を有しないときに開始するとされています。例えば父母が離婚して、母を親権者と定めた後、母が死亡した場合は父の親権が当然に復活するわけではないので、「親権者がないとき」にあたります。

 なぜ未成年者に親権者がないときに後見人が選任されるのかというと、未成年者には行為能力=有効に契約などの法律行為をする能力がないからです。そのため未成年者が契約などをするには、法定代理人が代理するか、同意する必要があります。この法定代理人はまず親権者、親権者がないときは後見人です。未成年者とはいえ契約を全くしないことはできないので(例えば高校や大学への入学は契約です)、親権者がないときは後見人を選ばざるをえません。

夏期休暇のお知らせ 2013年08月12日

テーマ:事務所からのお知らせ

当事務所は、8月12日(月)から16日(金)まで夏期休暇です。

最低生活水準 2013年08月05日

テーマ:社会福祉

 今月から生活保護費の引き下げが始まりました。国はその理由として物価の下落や保護を受けていない人との比較をあげています。なぜ物価の下落や保護を受けていない人との比較が引き下げの理由になるかと言えば、現行の生活扶助基準の設定方法が水準均衡方式と呼ばれる方式を採用しているからです。

 生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条第1項)を保障するための制度であり、生活保護法第3条も保障すべき最低生活について、「健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と規定しています。しかしこの規定は抽象的であるため、現実にこの法律を運用するにあたっては、最低生活水準を何らかの方法で確定する必要があります。最低生活水準の設定についてはさまざまな考え方がありますが、これを大別すると最低生活水準を絶対的にとらえる考え方(絶対的水準論)と相対的にとらえる考え方(相対的水準論)があります。前者の絶対的水準論とは例えば最低生活のためには肉が何グラム、魚や野菜が何グラム、必要と言うように個々の品目を一つひとつ積み上げて最低生活費を算出する方法です。この方法はスーパーマーケットで買い物かごに必要な品目を入れていくイメージから、マーケット・バスケット方式と呼ばれています。これに対し、相対的水準論は現行の水準均衡方式が典型で、最低生活水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定する方法です。わが国では1960年(昭和35年)までマーケット・バスケット方式が採用されていましたが、1984年(昭和59年)から現在まで水準均衡方式が採用されています。

 たしかに最低生活のために肉や野菜が何グラム、必要と言われても説得力がありません。それゆえ相対的水準論自体は間違っていないと思います。また物価や賃金が上昇していた時代には相対的水準論が生活扶助基準を引き上げる役割を果たしてきました。しかし現代のようなデフレで、物価も上昇しない時代にあっては水準均衡方式が生活扶助基準を引き下げる理由に使われてしまいます。私はもう一度、絶対的な基準を付け加えるべきだと考えています。そしてその絶対的基準とは、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条第1項)という基準しかないと思います。つまり健康で文化的な最低限度の生活とは具体的にどういう生活なのか、食費は月いくら必要で、本代がいくら、旅行は認められるかといった議論をすべきだと考えます。そういう議論をすれば、「生活保護を受けていて、旅行なんかぜいたくだ」という意見も出ると思います。そういう意見も踏まえ、「人間としての最低限度の生活とはどういうものか」を話し合えばいいのではないでしょうか。

連続憲法講座 「貧困と格差を憲法から考える」のお知らせ 2013年07月08日

テーマ:事務所からのお知らせ

日時 7月26日(金)18:30~20:30

場所 日本福祉大学名古屋キャンパス南館(地下鉄鶴舞駅2番出口北200m)

講師 司法書士・社会福祉士 天野 勲

主催 つるま法律倶楽部
  
 今から50年ほど前、「低すぎる生活保護基準は最低生活を保障した憲法25条に違反する」として、国を訴えた裁判がありました。その裁判は原告の朝日茂さんの名前をとって「朝日訴訟」と呼ばれました。第一審の東京地裁は朝日さんの主張を認め、違憲判決を出しました。第二審の東京高裁で逆転されたので、この判決は25条に関する最初で、(今のところ)最後の違憲判決になっています。
 朝日さんが生まれたのは1913年7月ですので、今月が生誕100年になります。また今年の8月から生活保護費の大幅カットを控えており、今こそ朝日訴訟が提起した「人間としての最低限度の生活とはどういうものか」という問題を考えてみるときだと思います。このような理由から今回は朝日訴訟が話の大きな柱です。
 朝日訴訟を本当に理解するためには人権の基礎理論や生活保護法の知識も必要です。そこで得意の(?)生活保護法の条文解説もやります。お楽しみに。

後見人の財産管理 2013年06月12日

テーマ:成年後見

 後見人の最大の任務は財産管理ですが、本人が施設に入所しているような場合は支払は銀行の口座引落で行われるのが通常です。また年金収入はもちろん口座に振り込まれます。したがって後見人が預金の入出金を日常的に行うことはありません。

 逆に意外に多いのは医療、介護、年金などに関する役所への申請や届出です。私が最近、行っただけでも、介護保険高額介護サービス費支給申請、福祉給付金資格者証を得たことによる医療費の還付請求、年金の現況届の提出、市営住宅に関しての収入申告などがありました。こういうことは実際に後見人になって初めてわかることです。

何十人の相続人 2013年05月25日

テーマ:相続・遺言

 現在、相続人が何十人にもなる相続登記で手間取っています。何で相続人が何十人にもなるかというと、相続される人(「被相続人」といいます)が亡くなったのが50年以上も前だからです。その時点では相続人はもちろん数人でしたが、50年もの間に10倍以上になってしまいました。つまり相続人である子が死亡すれば孫が相続人になり、孫が亡くなればひ孫が相続人になりますから、相続人は時の経過とともに倍々ゲームで増えていきます。

 たしかに相続登記はいつまでにしなければならないという期限はありません。そのため相続登記をしていない不動産はいっぱいありますし、「知り合いに聞いたら、『ほっておけばいい』と言われた」という話もよく聞きます。でも司法書士の立場から言うと、やっぱり相続登記はある程度の期間内にしておいた方がいいと思います。

2度目の破産は? 2013年04月24日

テーマ:自己破産

 「以前、自己破産をしたことがあるのですが、もう一度、破産できますか」という相談を何度か受けたことがあります。この質問の答えは「できないわけではありません」ということです。破産法には免責不許可事由というものが定められており、そこには「免責許可の決定の確定の日」から「7年以内に免責許可の申立があったこと」とあります(第252条)。簡単に言えば、破産から7年以内なら破産は認められないが、7年を過ぎれば認められる可能性があるということです。

 ただし専門家に相談すると、できるだけ他の方法を勧められると思います。最近、私が扱った方は個人再生で十分、返済が可能なので、個人再生を申し立てました。もちろん破産以外の方法が考えられないのであれば、再度の破産もあり得るとは思います。ただ、その場合は破産管財人が選任される管財事件になりますので、ある程度の費用は必要です。

社会福祉士事務所を併設しました。 2013年04月22日

テーマ:社会福祉

 名古屋市瑞穂区に司法書士事務所を開業して15年目を迎えました。このたび社会福祉士の登録を完了し、天野司法書士事務所に天野社会福祉士事務所を併設しました。

 社会福祉士とは、高齢、障害、貧困などの理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談援助を行う国家資格です。私は当面、福祉の法律についての講演や学習会の講師、社会問題の研究に力を入れたいと思います。具体的には次のようなテーマです。

 ・生活保護のあり方を考える。
 ・障害者自立支援法はなぜ廃止されなかったのか。
 ・「施設介護から在宅介護へ」は本当に正しいのか。
 ・子ども子育て支援法の何が問題なのか。
 ・借金問題はこうすれば解決できる。
 ・相続、遺言について知っておきたいこと。
 ・成年後見制度の活用法。

 社会福祉士の国家試験用のテキストを読んでみて、現行制度に対しあまりにも無批判であることに驚きました。私は現在の福祉制度に対する批判的検討も重視しています。社会福祉士でもある司法書士として一味違った話ができると思います。おもしろそうだと思ったら声をかけてください。

ページの先頭へ戻る