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社会福祉士事務所を併設しました。 2013年04月22日

テーマ:社会福祉

 名古屋市瑞穂区に司法書士事務所を開業して15年目を迎えました。このたび社会福祉士の登録を完了し、天野司法書士事務所に天野社会福祉士事務所を併設しました。

 社会福祉士とは、高齢、障害、貧困などの理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談援助を行う国家資格です。私は当面、福祉の法律についての講演や学習会の講師、社会問題の研究に力を入れたいと思います。具体的には次のようなテーマです。

 ・生活保護のあり方を考える。
 ・障害者自立支援法はなぜ廃止されなかったのか。
 ・「施設介護から在宅介護へ」は本当に正しいのか。
 ・子ども子育て支援法の何が問題なのか。
 ・借金問題はこうすれば解決できる。
 ・相続、遺言について知っておきたいこと。
 ・成年後見制度の活用法。

 社会福祉士の国家試験用のテキストを読んでみて、現行制度に対しあまりにも無批判であることに驚きました。私は現在の福祉制度に対する批判的検討も重視しています。社会福祉士でもある司法書士として一味違った話ができると思います。おもしろそうだと思ったら声をかけてください。

マスコミは障害者雇用をもっと掘り下げて欲しい。 2013年04月01日

テーマ:社会福祉

 本日、4月1日から障害者雇用促進法の法定雇用率が民間企業で1.8%から2%に引き上げられました。これに伴いマスコミでもよく障害者雇用が取り上げられていました。しかし私に言わせれば掘り下げ不足の記事が多かったように思います。

 障害者雇用促進法では法定雇用率という制度があり、本日から民間企業で2%になりました。これは従業員の2%以上は障害者を雇用する義務があるということであり、50×0.02=1ですから、50人以上の従業員を雇用する企業は1人以上の障害者を雇用する義務があるということになります。ここで障害者とは、身体障害者または知的障害者を指し、精神障害者の雇用義務はありません。ただし精神障害者を雇用したときは、法定雇用率の算出にカウントできることになっています。

 マスコミの多くは法定雇用率の引き上げを歓迎し、精神障害者も法定雇用率の対象に含めるべきという論調でした。もちろん私もそれ自体に異論はありません。しかし障害者の民間企業での一般雇用が進みさえすればいいとは思いません。企業は障害者を法定雇用率を満たすように雇用する義務はありますが、正社員として雇用する義務がある訳ではなく、ましてや自活できるような額の賃金を払う義務があるわけではありません。最低賃金法に違反しなければいいにすぎません。それゆえ一般雇用の障害者の多くはパート、アルバイト、契約社員になっており、月給も10万円にも達しないというのが現状です。マスコミはそういう実態に言及することはほとんどありません。もっと掘り下げた記事を望みます。

アイフルから1年がかりで満額回収。 2013年03月05日

テーマ:過払金返還請求

 昨日、アイフルから過払い金の振り込みがありました。3月4日までの利息を付けた満額の回収でした。私が過払金返還の依頼を受けたのが、昨年の3月30日でしたので、ほぼ1年がかりということになります。

 平成24年3月30日 受任通知発送
 
 平成24年9月7日  第一審判決
 
 平成25年2月22日 控訴審判決
 
 平成25年3月4日  入金

ワークフェア 2013年03月01日

テーマ:社会福祉

 2月15日に法律講座「生活保護のあり方を考える-キーワードは“ワークフェア”-」の講師をしました。予想を超える30人以上の参加があり、時間をかけて準備したかいがありました。今日は私がキーワードとした“ワークフェア”について書きたいと思います。
 ワークフェアとは“ワーク(労働)”と“ウェルフェア(福祉)”の合成語 で、あえて日本語に訳せば、「福祉から就労への移行を重視する政策」と言えるでしょう。日本ではワークフェアを表す単語として「自立支援」という用語がよく使われます。平成17年から実施されている生活保護受給者の自立支援プログラムはワークフェアの典型です。
 現在、「福祉から就労への移行を重視する」ことに反対する人はほとんどいないと思います。問題はその手段として強制力をどの程度用るかです。上述の自立支援プログラムは強制力を伴うことには消極的でした。ところが今年の1月に発表された「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告では、ある程度の強制力を認める記述があります。私自身は迷っているところですが、ただ一律の強制はうまくいかないと思っています。

按分弁済による同時廃止処理が正式になくなった。 2013年02月26日

テーマ:自己破産

 毎年、この時期になると司法書士会を通じて、名古屋地方裁判所が同時廃止基準を改訂したとの連絡がありますが、今年もありました。今回の改訂では、按分弁済による同時廃止処理基準の記載の削除が行われました。これは次のような問題です。

 もともと破産には破産管財人を選任する破産(管財事件)と管財人を選任しない破産(同時廃止事件)があります。そして管財事件は同時廃止事件より費用も手間もかかることから、破産申立をするときは、まず同時廃止事件にならないかを考えます。同時廃止基準とは、どういうときなら同時廃止事件になるかを定めた基準のことです。

 同時廃止基準の冒頭に「総額40万円基準」が掲げられています。これは債務者の資産総額が40万円に達しない場合には同時廃止事件、40万円以上の場合は管財事件とするという基準です。例えば唯一の資産が生命保険の解約返戻金であるとすると、解約返戻金の額が20万円であれば同時廃止事件になります。では50万円であればどうでしょう。基準に即せば管財事件になります。しかしこの50万円を債権者に債権額に比例して弁済すれば資産はゼロになります。かつて裁判所は破産申立人に対し、このような按分弁済(あんぶんべんさい)を命じて、同時廃止事件にしていました。

 しかしこのような按分弁済による同時廃止処理は数年前から認められなくなりました。単純に資産の総額が40万円以上であれば管財事件になるようになりました。今年の同時廃止基準の改訂により按分弁済による同時廃止処理は正式になくなりました。

法律講座「生活保護のあり方を考える」のお知らせ 2013年02月01日

テーマ:事務所からのお知らせ

法律講座

 生活保護のあり方を考える-キーワードは“ワークフェア”-

日時  2月15日(金)午後6時30分~8時

場所  鶴舞総合法律事務所 会議室 

講師  司法書士  天野 勲

参加費 無料

主催  つるま法律倶楽部

時効の完成には援用が必要です。 2013年01月31日

テーマ:任意整理

 アペンタクル㈱(旧ワイド)の訴状と㈱日本保証(旧日栄・ロプロ、旧武富士)の督促状を持って相談にみえた方がいました。見てみると最後の返済が平成17年で、すでに5年の時効期間が満了していました。それなのに両社が請求をしてくるのは、時効は債務者が援用という行為をして初めて完成するからです。民法ではこれを「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」と表現しています(第145条)。ですから訴状が届いたのに無視していると、裁判所は援用がなかったものとして貸金業者の請求を認めてしまいます。

 現在、上記の会社を含むJトラストグループは全国的に大量の貸金返還請求訴訟を提起しています。その中にはすでに時効期間が満了したものもかなり含まれているはずです。きちんと時効の援用さえすれば債務を免れることができますので、ぜひご相談下さい。

NHKスペシャル『老人漂流社会』を見て 2013年01月23日

テーマ:社会福祉

 1月20日(日)に放送されたNHKスペシャル『終の住処はどこに 老人漂流社会』を見ました。
 この番組は、介護をする人がいないため自宅では暮らせなくなった老人が介護施設に入居できず、ショートステイをほぼ1ヶ月単位で「漂流」する問題を取り上げたものです。このようなことが起こってしまう直接の原因は番組でも言及されていたように、低所得者でも入居できる特別養護老人ホームが不足していることです。

 しかし私はより根本的には、介護保険制度が間違っていると思わざるを得ません。もともと介護保険は、「施設から在宅へ」という考えで、在宅介護を中心に設計されています。しかし現行の介護保険は家族が介護することを前提とする制度で、高齢者が介護を受けながら一人暮らしをできるものになっていません。したがって家族の介護がない人は自宅で生活できません。他方、「施設から在宅へ」ということで介護保険上の施設は不足したままです。その結果、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅といった民間施設を利用できるだけのお金がない人は住むところがなくなってしまいます。私は「施設から在宅へ」という聞こえのいいスローガンを再検討する必要があると思っています。

相続人が海外に居住している場合 2013年01月08日

テーマ:相続・遺言

 不動産や預金の相続が生じた場合、遺言がなければ原則として相続人全員が関係書類に実印を押印し、印鑑証明書を提出することが必要です。しかし印鑑証明書というのは日本固有の制度なので、海外に居住し、日本で住民登録をしていない相続人は印鑑証明書を取得することができません。そこで実務上は以下のように扱われます。

 海外に居住している相続人が日本国籍を有していれば、その国の日本大使館または領事館(大使館の支所)にサイン証明書を発行してもらって、印鑑証明書の代わりにすることができます。具体的には、遺産分割協議書に大使館でサインをし、サインをしたのが本人であることは間違いないと記載してある用紙を遺産分割協議書にホチキスで綴じ、割印をしてもらうことになります。たまにホチキスで綴じてない「証明書」を渡されることがありますが、これは大使館の職員が無知なため起こるミスです。ホチキスで綴じてないと使い物になりません。

 以上に対し、海外に居住している相続人がその国に帰化し、日本国籍がない場合は次のようになります。私が経験したのは相続人がアメリカに帰化したケースですので、以下、アメリカについて説明します。この場合はもう日本人ではないので、日本大使館がサイン証明書を発行することはありません。そこで日本の公証人に当たるノータリー・パブリック(Notary Public)の面前で遺産分割協議書にサインをし、認証印を押してもらいます。ノータリー・パブリックは銀行に常駐しているようです。その上で、アメリカ移民局発行の帰化証明書のコピーにも認証印を押してもらいます。私はこの遺産分割協議書と帰化証明書のコピーで相続登記ができました。

年末年始休暇のお知らせ 2012年12月29日

テーマ:事務所からのお知らせ

 当事務所は、12月29日(土)から1月6日(日)まで、年末年始休暇です。

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