愛知県名古屋市瑞穂区 相続・遺言、成年後見、会社設立、自己破産・任意整理・特定調停・過払金返還などの債務整理 天野司法書士事務所

遺言は本当に必要か

 最近、「遺言がないと相続が争族になる(もめる)」などと言って、遺言は「絶対に必要」という主張をよく耳にします。しかし本当にそうなのでしょうか。ここではこの問題を考えてみたいと思います。

1 遺言の効用

 遺言は実際にどのような役割を果たすのでしょうか。不動産の相続登記を例に説明します。
 不動産の所有者が死亡すると、その名義を亡くなった人(被相続人)から相続人の1人(例えば長男)に変更します。しかしそれは長男が1人ですることはできません。普通は「不動産は長男の所有とする」という内容の遺産分割協議書というものを作成します。そしてそこに相続人全員の実印を押し、印鑑証明書を添付します。この遺産分割協議書がなければ相続登記はできません。したがって相続人が1人でも「不動産は長男の所有とする」ことに同意しなければ、長男に名義変更できないわけです。「相続でもめる」とは、このような状態をいいます。
 これに対して、「不動産は長男の所有とする」という内容の遺言書があれば、遺産分割協議書は不要です。その遺言書を添付すれば相続登記はできます。したがって同意しない相続人がいても、長男が1人で相続登記をできるわけです。遺言の効用はここにあります。

2 遺言が必要な場合

 以上からわかるように遺言の効用は、「同意しない相続人がいても、相続手続ができる」ということにあります。そこで現時点で相続人の意見がまとまらないことが予想されるような場合は、遺言をした方がよいと言えます。逆に、相続が発生した後に相続人間で話し合うことに不安がなければ、わざわざ遺言をする必要はないとも言えます。現実には後者のケースが多数です。
 当事務所は遺言が「絶対に必要」とは考えていません。あくまでも「不安があるなら、した方がいい」というスタンスです。

3 遺言があればもめないのか

 「相続でもめないためには、遺言書を作らなければならない」という意見を聞くと、「それでは遺言さえあればもめないのか」と問い返したくなります。実は遺言が原因で相続人がもめることもあるのです。たしかに遺言があれば「同意しない相続人がいても、相続手続ができる」のは事実です。しかし遺言の役目はここまでです。遺言があっても、遺言の内容に納得できない相続人は不満を持ちます。遺言にこのような相続人を納得させる力はないのです。ありきたりですが相続でもめないために一番、重要なのは遺言ではなく、円満な家族関係です。

4 遺言ビジネスは儲かる?

 遺言書を作成する人は年々、増加し、現在は「遺言ブーム」と呼べるような状況です。しかしそれは遺言ビジネスの影響も大きいと思います。遺言書の作成を信託銀行や専門家(弁護士、司法書士、税理士など)に依頼すれば、必ず費用がかかります。信託銀行などはそれに加え、「遺言書保管料」も徴収します。要するに遺言を作成する人が増えれば、儲かる人たちがいるということです。相続の不安を煽るような遺言ビジネスには問題があると思います。



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