愛知県名古屋市瑞穂区 相続・遺言、成年後見、会社設立、自己破産・任意整理・特定調停・過払金返還などの債務整理 天野司法書士事務所

相続のスケジュール


 相続に慣れているという方はあまりいないと思いますので、相続が起きたらすることを時系列で説明したいと思います。

1 すぐやるべきこと

 まず注意しなければならないのは、死亡した人(被相続人)名義の預金についてです。銀行などの金融機関は、預金名義人の死亡を知った時点で預金の引き出しを凍結します。これ以降は、預金の引き出しには原則として相続人全員の同意が必要であり、相続人の1人が自由に引き出すことはできません。そこで被相続人名義の預金から葬儀費用等を支出するつもりであれば、凍結前に引き出しておく必要があります。

2 3ヶ月以内−相続放棄

 被相続人に財産がなく、負債がある場合には、相続人は負債のみ相続することになってしまいます。このようなことを避けるための制度が相続放棄です。しかし相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に相続放棄申述書を家庭裁判所に提出することが必要です。3ヶ月を経過すると相続放棄は原則としてできません。そこで相続放棄をするつもりであれば、相続後、なるべく早く準備する必要があります。相続放棄については、相続、遺言の基礎知識 のページを参考にして下さい。

3 4ヶ月以内−準確定申告

 被相続人に給与所得以外の所得(事業所得や不動産所得など)があった場合には、死亡した日の翌日から4ヶ月以内に、相続人の連名で所得税と消費税の確定申告をします。これを準確定申告といいます。
 

4 10ヶ月以内−相続税の申告

 相続税は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、申告し納税することになっています。相続税については、相続税がかかる場合 のページを見て下さい。

5 他の期限

 死亡保険金は3年以内とか国民保険、健康保険の埋葬費、埋葬料は2年以内などといった期限があります。

6 期限のないもの

 以上と異なり、不動産の相続登記には期限がありません。しかしいつまでも放置しておくと、今度は相続人自身が亡くなっていき、手続が複雑になります。急ぐ必要はありませんが、何年も放置するのはお勧めしません。





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