愛知県名古屋市瑞穂区 相続・遺言、成年後見、会社設立、自己破産・任意整理・特定調停・過払金返還などの債務整理 天野司法書士事務所

相続と生前贈与

1 遺言と生前贈与

 相続が発生した後に、相続人全員で遺産の分割について話し合いをする、というのが相続の基本型です。これに対して、遺言と生前贈与は相続の応用型と言えます。どちらも相続人全員の話し合いを不要とするために行われます。遺言については、遺言は本当に必要か のページをご覧ください。

2 生前贈与の効用

 例えば、父が自宅をどうしても長男に継がせたいのであれば、その旨の遺言書を作成すれば足ります。遺言であれば後から述べる贈与税の問題もありません。しかし当然のことながら、遺言で長男が自宅を継ぐのは父の死亡後です。生前に継ぐ姿を見ることはできません。そこで自分の生前に財産を継がせる手段として(生前)贈与がよく行われます。

3 問題は贈与税

 贈与の問題は贈与税に尽きると言っても過言ではありません。贈与税は超累進課税であり、驚くほど高額なのです。例えば2000万円の財産を贈与すると、贈与税は720万円にもなります。贈与税については、国税庁のホームページ を参考にして下さい。

4 相続時精算課税制度で贈与がやりやすくなった

 平成15年にできた相続時精算課税制度により親から子への贈与が大変、やりやすくなりました。簡単に言えば、一定の要件を満たす親から子への贈与は2500万円まで贈与税がかからなくなりました。さらに相続税が非課税であれば、相続税も課税されません。相続時精算課税制度についても、国税庁のホームページをご覧ください。

5 夫から妻へ自宅を贈与する場合の特例

 夫婦間の居住用不動産の贈与については以前から配偶者控除の特例があります。これによれば夫婦間の居住用不動産の贈与については2110万円まで贈与税はかかりません。配偶者控除の特例の要件は、国税庁のホームページをご覧ください。



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