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相続、遺産整理について

遺言で相続人の一人に全ての財産を与えられるのか?-遺留分

例えば「すべての財産を長男に相続させる」という遺言も有効です。この遺言によりすべての財産の名義を長男に変更できます。
このように言うと、「遺留分に反するのではないか」と思われる方もいるかもしれません。しかし遺留分(いりゅうぶん)とはそういうものではありません。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が確保できる相続財産の割合のことです。この趣旨は残された遺族の生活を保障することです。遺留分の割合は法律(民法)で次のように定められています。

① 相続人が直系尊属(父母)のみである場合-相続財産の3分の1

② 相続人が配偶者と子、配偶者と直系尊属(父母)、配偶者のみ、子のみである場合-相続財産の2分の1

例えば相続人が配偶者と子1人の場合、配偶者と子の法定相続分は、各2分の1です。そこで遺留分は法定相続分の各2分の1、すなわち相続財産の各4分の1になります。

しかしだからといって遺留分を害する遺言が当然に無効になるのではありません。遺留分のある相続人が欲するならば、取り戻しを請求することができるにすぎません。この請求を遺留分の減殺請求(げんさいせいきゅう)と言います。もし相続人が取り戻しをせずに、遺留分の侵害を知ってから1年を経過すれば、遺留分減殺請求権は消滅します。
以上から、遺留分を侵害する遺言も有効です。後日、減殺請求の可能性があるだけです。

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