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自己破産、そこが知りたい

Q 自己破産をすべきか迷っているのですが
 まず毎月の返済は手取月収から生活費を除いた残りからしかできないという事実を確認してください。例えば手取月収が30万円で、生活費が25万円であれば、月5万円以上の返済はできません(この5万円を「返済可能金額」と呼んでいます)。もし月5万円以上の返済をしているのであれば、それは「借金を返すために借金をしている」だけであり、これにより借金が減ることはありません。借金を減らすためには「月の返済をゼロにする」か「月の返済を返済可能金額以下にする」かの2つに1つしかありません。前者の「月の返済をゼロにする」法的手段が自己破産であり、後者の「月の返済を返済可能金額以下にする」法的手段が個人再生や、任意整理です。
  とはいえ「返済可能金額」がゼロまたはゼロに近い金額であれば「月の返済をゼロにする」ことを選ばざるをえません。このような観点から自己破産をするかどうか考えてみてください。

Q 自己破産のメリットは
 「月の返済をゼロ」にできることです。返済可能金額は予想以上に少ないものです。なぜなら生活費には毎月、必ずでる出費(家賃や食費など)以外に、臨時の出費(医療費や車両費など)があるからです。収入がもともと少ないような場合には「月の返済をゼロ」にできる自己破産はメリットが大きいと思います。

Q 自己破産のデメリットは
 自己破産すると事故情報が信用情報機関に約7年間、登録され(いわゆる「ブラックリスト」)、その間は借入、クレジットカードの利用、ローンを組むことができなくなります。ただこれは任意整理や個人再生でも同じことなので、自己破産のデメリットというより法的手段のデメリットといえます。
  自己破産特有のデメリットとしては職業上の資格制限があります。しかしこれも現在、対象の職業に就いていない人にとっては関係ないことです。したがって実際上、自己破産の最大のデメリットは、所有している不動産(住宅、店舗、工場など)を失うことです。


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