テーマ:自営業者、会社
自営業者の方が借金の返済に困って相談にみえたときは、私はまず、「事業を継続したいのですか、廃業するつもりですか」を尋ねます。これにより債務整理の方向性が大きく変わってくるからです。そして「事業を継続したい」ということであれば、受任して2ヶ月ほど様子を見ることが多いです。
なぜこのようなことをするかというと、それまで借入と返済に明け暮れていた自営業者は、自分の事業が事業として成り立っているのかを実感できないからです。司法書士が受任通知書を送付すれば、債権者からの取立が止まります。そこで借入と返済をストップして、事業に専念してもらうのです。もちろん売上や経費の記録や家計簿はきちんと付けてもらいます。その後、本人といっしょに事業を継続するかどうかを考えるのです。
中には返済をストップしても経費の支払ができないとか、生活費が出ないというケースもあります。この場合は事業として成り立っていないわけですから、廃業した方がよいでしょう。これに対し、生活費まで確保できるなら継続の可能性があります。
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