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障害者総合支援法は法的責任追及の対象になる。 2012年06月21日

テーマ：社会福祉

　昨日、参議院本会議で障害者総合支援法が可決され、成立しました。この法律は障害者自立支援法の一部改正であり、同法の廃止と新法制定を約束した基本合意に明らかに違反しています。基本合意というのは、平成２２年１月、障害者自立支援法違憲訴訟団と政府が裁判上の和解として締結した合意文書のことです。違憲訴訟団は、総合支援法の成立に対して抗議声明を発表しています。ｈttp://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2464.htm

　訴訟団はこの抗議声明の中で、法的責任を追及することを明言しています。これは当然でしょう。裁判上の和解は確定判決と同一の効力があるのであり、今回の事態は国会と内閣が堂々とそれに違反したのですから。「障害者自立支援法を廃止します」という国の言葉を信じて和解に応じた原告の方の気持ちを思うと、怒りに耐えません。