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マスコミは障害者雇用をもっと掘り下げて欲しい。 2013年04月01日

テーマ：社会福祉

　本日、４月１日から障害者雇用促進法の法定雇用率が民間企業で１．８％から２％に引き上げられました。これに伴いマスコミでもよく障害者雇用が取り上げられていました。しかし私に言わせれば掘り下げ不足の記事が多かったように思います。

　障害者雇用促進法では法定雇用率という制度があり、本日から民間企業で２％になりました。これは従業員の２％以上は障害者を雇用する義務があるということであり、５０×０．０２＝１ですから、５０人以上の従業員を雇用する企業は１人以上の障害者を雇用する義務があるということになります。ここで障害者とは、身体障害者または知的障害者を指し、精神障害者の雇用義務はありません。ただし精神障害者を雇用したときは、法定雇用率の算出にカウントできることになっています。

　マスコミの多くは法定雇用率の引き上げを歓迎し、精神障害者も法定雇用率の対象に含めるべきという論調でした。もちろん私もそれ自体に異論はありません。しかし障害者の民間企業での一般雇用が進みさえすればいいとは思いません。企業は障害者を法定雇用率を満たすように雇用する義務はありますが、正社員として雇用する義務がある訳ではなく、ましてや自活できるような額の賃金を払う義務があるわけではありません。最低賃金法に違反しなければいいにすぎません。それゆえ一般雇用の障害者の多くはパート、アルバイト、契約社員になっており、月給も１０万円にも達しないというのが現状です。マスコミはそういう実態に言及することはほとんどありません。もっと掘り下げた記事を望みます。